広報誌「ともにすと」創刊号 立ち上げ

お客さま情報
(一社)国際連携推進協会さま
業種:監理団体・企業支援/協会事務局
制作期間:約2ヵ月
「日本を、選ばれる国へ」という協会の思いを、監理団体や企業への取材を通じて発信
お客さまの課題
世間では、外国人技能実習制度の問題点が頻繁に指摘されており、ネガティブなイメージが先行している。
制度に課題があることは事実だが、一方、現在進行形で制度を利用している企業や実習生がいることも事実。現制度下でのよりよい運用は見出していかなければ今の現場は支援できない。
協会では、未来に向けて変えていくべき問題点には向き合いつつも、今の企業や実習生を支援するべく情報提供をするための手段を模索していた。
ダンクの対策
協会ご担当者には、発信したい思いや具体的なイメージがあるだけでなく、それに協力してくれる会員団体や広告企業などが既に存在していた。想定読者層から紙媒体での配布であれば流通の目処も立ったため「広報誌」という形態にて企画を立案した。
ダンクは、協会担当者からのヒアリングを丁寧に行い、その思いを形にするべく取材・制作チームを編成し広報誌の創刊に取り掛かった。
タイトルに明るい共創社会への思いを託す
媒体コンセプトの整理から仕様検討までイチから企画を協議するなかで、世間のネガティブなイメージを払拭し、共創社会実現をリードする思いを託せるタイトルを検討。
「ともに+〇〇する人(ist)=ともにすと」に“こころをともに”にタグラインを添えて、笑顔を交えたポップなデザインテイストとすることで、協会のポジティブなVISIONをタイトルで表現した。
3社の思いをひとつの記事に編集する
外国人技能実習生を受け入れている企業の取り組みを紹介する記事を作成するには、各社の思いを上手く入れ込む必要がある。
まずは発行元である協会としては「この企業のこういう取組みが素晴らしいので、ぜひ別の傘下企業にも知って欲しい」という熱い思いがある。
次に技能実習生の受け入れ企業を支援する監理団体の思い。
監理団体は企業を支援するとともに、監査と指導を行う立場にあるため、守らなければならない建て前も存在する。
そして技能実習生を受け入れる企業担当者と実習生たち自らの生の声。
これらすべての思いをひとつの記事に載せるのが我々編集の仕事である。
いま企業に必要なことを有識者の声で届ける
共創社会実現のために外国人材を受け入れる企業に必要なさまざまな情報を届けるべく、各分野の有識者に執筆を依頼。
外国人材マネジメントの専門家や外国人労働問題に詳しい弁護士の先生にテーマを共有し、コラム形式で紹介することとした。
また外国人コミュニケーション手法としては、ダンクで取り組んでいる「やさしい日本語」についても盛り込み、受け入れ企業に必要な情報を広く取り扱う媒体とした。
<出来上がり>


対策の効果
発行元である国際連携推進協会様からは、「今までは協会の活動実態を紹介するためのちょうどよいツールが存在しなかったが、“ともにすと”ができたことで今後はこれを名刺代わりに紹介することができて助かる」との声を頂くことができた。
一方で共創社会実現に向けて本媒体がひと役買うことができるのかは、これからの取り組みにかかっており効果を示せるのはまだ先のことになる。
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